事業継続力強化計画の認定

JNSでは、大規模自然災害や感染症の流行などといった不測の事態が発生し、事業継続リスクが発生した場合に、
重要な事業を中断させない、または中断しても被害を最小限に留め、素早く復旧できるための取り組みを実施しています。

基本方針

1. 社員とその家族の安全確保を第一とし、被災時に迅速な支援を実施する。
2. 火災等二次災害の発生を防止し、地域への被害拡大を防ぐ。
3. 事業継続の為に必要な平時の備えを行い、経営に対する被害を最小限にするとともに、必要な機能を早期に再開する。
4. 新型感染症発生の際は、感染拡大を防止する。

想定する災害の特定

JNSが想定する災害は以下のとおりです。

• ・自然災害：地震、津波、風水害
• ・感染症
• ・その他の災害：噴火、竜巻、テロ、火災、暴動、停電・電力不足

事業継続計画を発動する災害

JNSの事業拠である東京都港区ならびに福岡県福岡市に以下の次の災害が発生した場合に、事業継続計画を発動します。

1. 震度5強以上の地震が発生した場合。
2. 感染症の感染拡大の影響が出た場合。
3. 災害等により、事務所拠点が被害を受けた場合。

事業計画実行本部、組織体制

政府の対策本部が設置されるなど社会情勢の動向を踏まえつつ、代表者もしくはその代行者が緊急に対応する必要があると判断した場合、以下の事業計画実行本部を設置します。

設置場所：

東京都港区赤坂8-7-15 アンフィニ赤坂1F または 福岡県福岡市中央区六本松2-12-25 ベルヴィ六本松 2F

組織体制：

事業継続計画実行本部本部長、社外連携実行副本部、社内支援実行副本部、業務運営実行副本部、社外情報収集班、クライアント班、安否確認・救護班、総務班、インフラ班、事業継続班

被害軽減への取り組み

1. どちらかの拠点が停止した場合でも、コールセンター業務を継続し、お客様や物流への影響を最小限に抑えます。
2. 震災対応のための防災機器、防災用品、備蓄飲食料を必要量常備しています。
3. 災害の影響で社員が出社できない場合でも業務を継続できるよう、在宅勤務体制を構築しています。

4. 4.以下のスペックの受付システム運用データセンターを保持しています。

   • 建物：耐震構造データセンター専用ビル（震度7に耐えうる耐震構造）
   • セキュリティ：7重認証
   • 認証・規格：SOC1 TypeⅡ/SOC1 TypeⅡ/ISO27001/PCI DSS/ISO9001:2015/ISO22301
   • 電源：ループ受電による特別高圧電力2回線受電
   • 電力供給：UPS（無停電電源装置）及びCVCF（定電圧定周波数装置）冗長構成
   • 回線：4ISPによるマルチフォーミング接続
   • 自家発電：20時間無休稼働可能自家発電装置/燃料優先供給契約
   • 消火設備：アルゴナイトガス消化設備

ISO認証取得への取組み

JNSではコールセンターに集約される全ての情報をISOを規格に準じ、「機密性」「完全性」「可用性」を持って適切に取り扱うための運用管理構築や基盤となるシステムを整えております。
また、社員の一人ひとりが積極的にリスクアセスメントとリスク対応を行うことができるよう意識教育に取り組んでいます。
より良いサービスを作ることだけではなく「より良いサービスを提供し続けるために管理をする」ということを徹底しております。継続的な改善(PDCA)を図り、一貫したサービスの提供をもって顧客満足の向上や信頼関係の維持継続に努めます。

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティマネジメントシステムの実施にあたっての基本原則
JNSは、情報資産並びに個人情報の取扱い及び保護・管理にあたり、以下の基本原則を遵守します。

1. JNSは、情報セキュリティ方針の表明及び、ISMSマニュアル、情報セキュリティ手順書を制定し、取扱う情報に対して適切な情報セキュリティ対策を講じます。
2. 全従業員は、定められた情報セキュリティ対策に準じて、情報資産並びに個人情報の取扱い、保護・管理を行います。また、社員に対して教育を行い、意識・スキルの向上に努めます。
3. JNSは、社内の責任体制を明確にすると共に、情報セキュリティに関する法令、規制、得意先各社との契約を遵守します。
4. JNSは、適切なリスクアセスメントに基づいて、情報資産並びに個人情報への不正なアクセスに対して、効果的且つ安全なセキュリティ対策を講じます。
5. JNSが運用する情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に改善してまいります。

制定：2015年7月1日 改定：2024年3月31日　
JHRネットワークサービス株式会社
代表取締役社長　西方　麻衣